2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
通知で示す予算積算上の年額人件費と実際に支払われる人件費とは差がございますが、その理由といたしましては、職員の人数とか経験年数、あるいは賃金体系等は保育所ごとに異なることや、例えば、委託費で算定されている職員数を超えて職員を雇用する保育所では職員一人当たりの賃金が低くなる可能性もあることなどが考えられるところでございます。
通知で示す予算積算上の年額人件費と実際に支払われる人件費とは差がございますが、その理由といたしましては、職員の人数とか経験年数、あるいは賃金体系等は保育所ごとに異なることや、例えば、委託費で算定されている職員数を超えて職員を雇用する保育所では職員一人当たりの賃金が低くなる可能性もあることなどが考えられるところでございます。
通知で示す予算積算上の年額人件費と実際に支払われる人件費とで差がある理由として、職員の人数や経験年数、賃金体系等は保育所ごとに異なることや、例えば、委託費で算定されている職員数を超えて職員を雇用する保育所では、職員一人当たりの賃金が低くなる可能性もあることなどが考えられます。
職員の人数や経験年数、それから賃金体系等は保育所ごとに異なりますし、例えば委託費で算定されている職員数を超えて、できるだけ充実しようということで超えて多くの職員を雇用する保育所では当然職員一人当たりの賃金が低くなる可能性もあるということなどがあります。予算積算上の人件費とそれから実際に支払われる人件費との差額のみをもって単純に給与水準の適否について判断することは適当でないというふうに考えます。
○西村（智）委員 現行の通達では、雇用形態、賃金体系等が通常の労働者の判断基準に入っています。この点は大きな問題だと思います。 長期雇用を前提とするということになれば、今回、新たにパート法に入る有期の人が除外されます。すると、パートで働く人、これは多くは女性ですが、これも除外されることになります。
二十七年度の介護報酬決定において、介護職員の職責や職務の内容に応じた賃金体系等の整備と、それから介護職員に対する研修機会の確保の双方を行う介護事業者に対して、一人当たり月額一万二千円相当の介護職員処遇改善加算の拡充を行うことによってキャリアパスの整備を促すということは、もう何度も御説明をしてまいったところでございます。
特に、保育士として就業を希望しない理由、これは厚生労働省の出されたものでございますけれども、賃金が希望と合わないが約半分を占めておりますので、これから待機児童を解消する、あるいは幼稚園、保育園の整備拡充を行っていくということであれば、そこで働く先生方の賃金体系等も考えるべきだ、支援をするべきだと考えますけれども、この点についてお伺いをいたします。
確かに、大企業に比べて小規模企業では、例えば給与制度、賃金体系等もきちっと整備されていないということがありますが、基本的には、その会社の正社員に適用しているのと同じような内容で、パートについても均等をとる必要があれば、あるいは均衡をとる必要があればそれを取り組んでくださいということです。ですから、正社員にやられていることをやってくださいということであります。
この問題は、今お触れになりました日本の年功的賃金体系等のもとで大変な問題であるわけでありますが、例えば賃金面の助成措置といたしまして、現在、安定所の紹介で四十五歳以上の方を採用したときには、例えば、中小企業ですと雇い入れた事業主に対しまして一年間賃金の四分の一、大企業に対しましては賃金の六分の一を助成するというふうなことは行っているわけであります。
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘のように、裁量労働制を実施した場合に、裁量労働制の導入とはまた別に、我が国の雇用慣行あるいは賃金体系等の見直しが進む中で、やはり能力あるいは成果等を重視した人事管理のあり方を打ち出す企業が今大変増加しておるわけでございますが、裁量労働制を実施する場合には、当然そういったことも労使委員会において使用者側からすべて開示されて、そういうものを見た上で労働側が裁量労働制の導入
したがって、そこでは、先生御心配になられておりました評価制度等も当然調査審議の対象になって、これからの人事体系、賃金体系が変化する中で、大企業等が単にコンサルティング会社へ頼んで新しい体系をつくり出すということだけでなしに、労働側の参加を前提としたそういった新しい賃金体系等がつくられていく、そういう中で、裁量労働制というものも適切な枠組みが労使委員会でつくられたもとで機能する、こういうことになりますので
御承知のように、基本的には我が国はいわゆる長期雇用制というような形で、そういう中で賃金体系等も定まっておる、そういう面もございます。
したがって、私が今申し上げましたことは、今のそういう就業構造の見通し、一定水準の今の日本の経済力というものを維持するためには、どうしても高年齢者の労働力というものを吸収しなければならないというのは、これは客観的な事実でありましょうから、その点の短期的あるいは長期的な見通しというもの、そしてまた対応の仕方といたしましては、今の賃金体系等を含めました労働慣行なりあるいは会社側のルールといったものを見直していく
○吉田達男君 実情をお伺いいたしますと、やっぱり時代の変化とともに賃金体系等にも触れて、いわばそういう転換すべき時期に来ておると思います。
したがいまして、やらないからといって不利益をこうむるというケースはまずまずないのではないかと、私どもは賃金体系等から見て考えておるわけでございます。
ただ、問題は、その対応がおくれますと、そこに非常に大きな社会的問題が起きるという意味で、私どもは早目の対応をとることを大企業初め経営側に強く要請をし、また賃金体系等の問題については労働側にもその点についての理解をお願いをしている、こういう状況でございます。
したがいまして高年齢者雇用というのは、やはりそういう賃金体系等を含めての企業内の人の扱いみたいなものをどういうふうにしたらいいかという点についての労使のコンセンサスというものが基本前提になって、労使がそのコンセンサスをつくりながら進めていくべき性質のものじゃなかろうか、こういうふうに考えているわけでありまして、そこの労使のコンセンサスづくりの問題を離れまして、率だけを強制して罰則をかけるというようなやり
そこで賃金体系等も決まって出されておりますが、確かにその問題も含めて根本的な救済対策を講じていただきたい。最後に大臣から一言。
ただ、このときにわれわれの努力する効果のあるもう一つの問題がいわゆる潜在看護婦の活用の問題でございまして、やはり職安等との連絡をよくし、ナースバンクを活用いたしまして、できるだけ賃金体系等も高めて、要するにパートタイム等一定の時間帯において勤務していただける看護婦の確保というような努力もあわせていたしませんと、この週休二日制の医療機関での実施は、看護部門だけで考えてみても以上の問題がございますほかに
ただ率直に申し上げますれば、児童手当の分でございますが、これは日本の賃金体系等との関連からまいりますと、どうしても早急には改善は無理ではなかろうかと、こういうふうな気持ちを持っております。
外国等の制度を見ましても、外国と日本との場合は賃金体系等が非常に違っておるわけでありますが、日本の児童手当制度を創設する場合には、そういった家族給との調整をやはりしたほうがいいのじゃないかという意見もございました。